借金が返せない時の無料相談ガイド｜今すぐできる対処法と手続きの選び方

借金問題の主な解決手段【比較表】

借金問題を法的に解決する手段は、大きく4つに分けられます。状況によって向き不向きがあるため、まずは全体像を把握しておきましょう。

任意整理とは

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者（貸金業者）と直接交渉し、将来発生する利息をカットしたうえで、元金のみを分割返済する方法です。裁判所を通さないため手続きが比較的シンプルで、交渉する借入先を選べる（例えば保証人がいる借入先は除外する）という柔軟性もあります。毎月の収入があり、利息さえなくなれば返済できる見込みがある人に向いています。

個人再生とは

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金総額を法律で定められた基準（最大で元金の1/5程度）まで大幅に減額したうえで、残額を原則3年（最長5年）で返済する手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに他の借金だけを減額できるケースがあります。安定した収入があるものの、借金の総額が大きくて任意整理だけでは対処しきれない人に向いています。

自己破産とは

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、すべての借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。収入がなく、どの方法でも返済の見込みが立たない場合の最終手段として位置づけられます。免責が認められると、税金・養育費など一部の例外を除き、借金の返済義務がなくなります。一定額以上の財産（不動産・預貯金等）は処分対象となる点と、免責不許可事由（ギャンブルや詐欺的な借入など）に該当すると免責されない場合がある点を理解しておく必要があります。

特定調停とは

特定調停は、裁判所の調停委員が間に入って、借主と貸金業者の間で返済計画を調整する手続きです。申立費用が数百円〜数千円程度と安く、自分で手続きができる点がメリットです。ただし、債権者が調停案に同意しない場合は成立しないこと、また専門家のサポートなしに書類を整えて交渉するハードルが高いことから、近年は利用者が減少傾向にあります。

メリット・デメリット

各手続きには一長一短があります。「借金をゼロにできる自己破産が最善」とは一概に言えず、生活状況・収入・財産・家族構成によって最適な手段は異なります。以下のポイントを参考に、どの手続きが自分の状況に合っているか整理してみましょう。

費用の相場のイメージ

債務整理にかかる弁護士・司法書士費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場感を把握しておくことで、相談時の比較がしやすくなります。

※費用は事務所・案件内容によって異なります。法テラスを利用すれば費用を立替払い（分割返済）にできる場合があります。

比較する上で見るべき3つのポイント

複数の相談窓口・法律事務所を比較する際に、見ておきたいポイントは以下の3点です。

やってはいけないNG行動

借金返済に行き詰まったときに、つい取ってしまいがちな行動の中には、状況をさらに悪化させるものがあります。以下は特に注意が必要なNG行動です。

こんな人は要注意（放置のリスク）

以下のような状況にある場合、放置することで問題が急速に悪化する可能性があります。自分が当てはまるかどうかを確認しておきましょう。